夫の借金は妻の借金!?妻の借金は夫の借金!?

お金今回は、夫婦の一方が相手に黙って借金をした場合、その借金は夫婦の借金なの?ということについて勉強していきましょう!!

よく話に聞きますよね。「夫が借金をして・・・」とか「妻がブランド品をかって・・・」など。法律や裁判所では「その夫婦の日常家事の範囲内の場合はその夫婦の借金となりますよ」といっています。う~ん、いったいどういうことでしょうか?

「日常家事」つまり食料品、衣料品などの購入、医療や子供にかかる一般的な費用は日常家事にあたるとされます。一方、ギャンブルで使うための借金、高価なブランド品を買うための借金は日常家事の範囲ではないとされています。ただ日常家事の範囲は各家庭の生活レベルによって違いますよね。従いまして例外もあることに注意しなければなりません。

取引をした相手方が「その夫婦の日常家事の範囲内だ、そう信じてもしょうがない理由がある」場合などには夫婦は連帯して責任を負わなければなりません。注意しましょう!!

相続の放棄ってどういう事?

「相続の放棄ってどうするんですか?またどうすれば放棄ですか?」というお問合せをいただきました。ありがとうございます。このサイトでは夫婦問題を前面におしだしておりますが、普通の業務も行っておりますので大丈夫でございます。

また「先生、誤字脱字が多い!!」なんてご指摘を受けてしまいました。記事の作成が仕事おわりの夜中になってしまいますので(言い訳です)この場をかりてお詫び申し上げます。ごめんなさい。

さて、相続の放棄についてですが「うちは財産が無いから相続しなかった」や「どうせ財産が無いから相続なんて関係ない」なんてことをよく耳にします。実は相続とは放っておくと相続をしたことになるんですね~。放棄をするには自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出なければなりません。

つまり「相続しない」といって放っておいたならば「相続をしたものとみなされる」ことになってしまします。わからないところに大きな負債があった場合にはその負債を受け継ぐことになり大変なことになってしまします。(大変ですね~)簡単に説明いたしますと放棄をするには家庭裁判所に届出を、それをしなかったら承認ということになります。(なお限定承認という方法がありますがここでは省略いたします。理由はあまり利用されていないからです。ご了承ください)
みなさん、相続がおこったらまず専門家に相談してみましょうね。無料相談を利用するなどして早めに解決しましょうね。

未婚の母が未成年者の場合その子の親権者は誰?

最近では、早く子供ができて結婚をしないで一人で子供を育てるという方も増えているようです。ドラマでもありましたよね。その場合、自分もお父さん、お母さんに育ててもらっているのに(親権に服しているのに)その子の親権者は誰がなるの?

「産んだ親に決まってるじゃん」なんて考える方もおりますよね。実は違うのですよ。産んだ母親のお母さん、お父さんが親に代わって親権を行使します。そうそう結婚している場合にはもう大人とみなされるのでしたよね。(前のコラムにて掲載しております)しかし結婚していない場合には大人とはみなされないため産んだ親が親権を行使することは出来ません。

だからといって育てる権利がなくなるということはありません。ただ親権を行使することが出来ないだけです。(勘違いしないでください)
若いお母さんになった方、子供をしっかりと育てあげてくださいね。若いから、年配だからなど子供には関係ありませんよ。

借金を遺産分割できる?

今回は「家を出て行った父親が亡くなり借金が残っていた場合、相続人全員で相続人のうち特定の一人に背負ってもらうことは出来ますか?」という問合せがありましたので、これについて考えてみたいと思います。

借金を相続した場合、相続人の間では話し合って相続人の一人に払ってくださいと決める事は出来ますが、このお話の内容はお金を貸した人には通用しません。もし通用するとしたら一番お金の無い人に背負わせて後はしりません!!ということになったらお金を貸した人が困ります。したがいましてお金を貸した人は相続人全員に対して相続分に応じて請求することが出来ます。

話し合いで決めたことは相続人の間では有効ですのでお金を支払った後に借金を背負う事になった相続人に対し請求し解決する事になります。「借金も財産」なんていわれますがあまり嬉しくない財産ですよね。
借金が多い場合にはまた他の方法もありますが、その方法については後ほどまた詳しく取り上げていきたいと思います。

胎児は相続できるの??

今回はお問合せがありました「胎児は相続することができるのですか?」といことについて考えてみたいと思います。(なお問合せをしてくれた方のプライバシーのため事例は省略させていただきます。ご理解ください)

胎児はまだ産まれていないため相続権があるのか否か、という疑問がわきますよね。結論からいえば、胎児は他の相続人と同様に相続することができます。しかし胎児を含めて遺産分割協議をする事はできません。それは「もし胎児が亡くなって産まれた場合にもう一度やり直さなければならないなど」の理由からです。

相続人が地方に住んでいる場合、もう一度集まって協議をするのは大変ですよね。また、話し合いがまとまらなければ何回も行わなければならなくなります。ですから遺産分割協議は胎児が産まれてくるのを待って行うというのが裁判例です。お母さんが胎児を代理して行うことも出来ません。
また「こんな場合はどうすれば??」などわからない事がありましたらお近くの法律家に相談しましょうね。

裁判で離婚する場合 その5

今回でいよいよ5回目です。五つ目は「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」がある時です。

「婚姻を継続しがたい重大な事由」とはなんでしょうか?簡単にいうと婚姻関係が破綻し修復不可能な状態にあることです。婚姻関係が破綻し修復が不可能なときとはいろいろな原因が考えられます。おもな原因としては、性格の不一致、性の不一致、舅または姑との不和、暴行、虐待などです。これらが原因で婚姻関係にひびが入り修復が不可能と判断された場合に認められます。

従いましてただ「性格が合いません」、「嫌いになりました」という理由では認められませんよね。他の事由と比べると少しわかりにくい(抽象的)表現ですね。裁判にまで発展するケースは少ないようですが(ほとんどは協議で離婚しているようです)はっきりとした理由が必要であることがわかります。
次回は胎児の相続問題について考えてみたいと思います。

裁判で離婚する場合 その4

さてさてみなさん、裁判で離婚する場合、今回は四つ目です。四つ目は「回復の見込みがない強度の精神病」です。

ここで注意しなければならないのは「回復の見込みがない」という点です。最終的にはお医者さんの判断ですがある程度は致し方のないことです。なぜなら他の離婚事由と違って病気になった一方に責任がないからです。しかし病気になっていない一方の配偶者の生活を考えて認められるということです。したがってある程度は協力していかなければなりません。

この事由による場合には、一定の条件(ある期間看病を続けてきた、離婚後の具体的政策を考えているなど、他にもあります)が必要とされているようです。「このような状況だからこそ夫婦が協力すべきではないのか」という意見もあるようです。
いずれにしてもこのストレス社会、夫婦が協力して頑張るというのが理想でしょうがなかなかそうはいかないようですね。

裁判で離婚する場合 その3

今回は3回目です。三つ目の事由である「相手方が3年以上生死が不明の時」です。この事由については比較的に理解しやすいと思います。従いまして注意点のみ考えてみましょう。

あくまでも「生死が不明」であり、単なる行方不明では事由になりません。(生きている事は確かであるが何処にいったかわからないなど)また生死が不明になった原因は問われません。裁判の前にまず調停と前のコラムで解説していますがこの事由は例外です。相手が裁判所に出頭できないのがあたりまえだからです。出頭できるのであれば行方不明にはならないですもんね。相手が生死不明の場合には失踪宣告という方法もあります。
失踪宣告については後ほどとりあげていきたいと思います。

裁判で離婚する場合 その2

今回も前回にひきつづき、裁判で離婚する場合の二つ目「悪意に遺棄」について考えてみましょう。

「悪意の遺棄」ってなんでしょうね。ちょっとなじみの無い言葉ですね。簡単にいうと夫婦の協力義務をはたさない、家庭を捨ててかえりみないとうことです。夫婦は協力しなければ当然うまくいきませんよね。具体的には「生活費を渡さない」、「家出を繰り返す」、「相手を家からおいだす、また家に入れない」などです。

しかし相当の理由がある場合には「悪意の遺棄」には該当しません。相当の理由とは「暴力をふるわれて身の危険を感じる」、「夫婦の合意による場合」などです。相手が嫌だから一方的に家をでる、なんて事をよく耳にしますが「同居を拒む」ということは悪意の遺棄に該当してしまう可能性があります。
冷却期間をおいてもう一度考え直そう!という場合でもきちんと夫婦で合意をするなどの「相当の理由」があるとよいですね。

裁判で離婚をする場合

さてさてみなさん、協議離婚や調停離婚ではなく裁判となった場合について今回から5回に分けて考えていきましょう。

法律では裁判離婚をする場合には離婚事由がなければダメ!!と書いてあります。その一つ目が不貞行為(簡単に言えば浮気です)、二つ目が悪意の遺棄(二回目に詳しく説明します)、三つ目が相手の生死が三年以上不明であるとき、四つ目が回復見込みの無い強度の精神病になったとき、五つ目その他婚姻を継続しがたい重大な事由、とされています。

一回目の今回は不貞行為(浮気)について考えましょう。不貞行為とは配偶者以外の者と肉体関係を持つ事です。配偶者以外とは異性のみでなく同姓も含まれます。また無理やり行為に及んだ場合も加害者の場合は不貞行為にあたるとされます。(被害者の場合はもちろん該当しません)

こんな裁判例もあります。「夫が生活費を渡さないので妻が売春をして生活費を稼いだという場合でも不貞行為にあたる」と。もともと夫が生活費を渡さないからといっても裁判所は不貞としました。「肉体関係をもたなければいいや」といって遊びすぎてしますと不貞行為自体にはあたらないかもしれませんが、他の事由で離婚原因ありとされる場合がありますので注意ですよ。

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